労働基準監督署に行って、相談に乗ってもらいましたが、イマイチお互いの論点が合わず、落胆して帰路につきました。
前回からの続きです。
労働基準監督署からもらった書面にあった弁護士団体の相談窓口に電話して、とりあえず明日の午後1時に面談する約束をしたのですが、ここと相談して果たして成果はあるかどうか、半信半疑でした。
妻とも膝を突き合わせて話し合いましたが、どうしたものか、と話は進展せず、行き詰まってしまいました。
僕はもう一度、会社とのストック・オプション付与に関する契約書を読み直してみました。
契約書というのは、どんなものでも難解なものです。
もう少しわかりやすく書けないものかなあ、と愚痴を言っていたところ、もやもやしていたものが収束していくのを感じました。
「待てよ・・・？」
僕たちは今まで自己都合退職や会社都合退職ばかりにこだわっていましたが、それはほとんど関係ないのではないか？ということに気付き始めました。
気付いたことはこうです。
契約書には、こう書いてあります。
「・・・本件新株予約権の割り当てを受けた者が当社の取締役・監査役・顧問・従業員の何れの地位をも失った場合、その後本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職または当社の都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない・・・」
ただ、上場を予定しているのは11月下旬であり、僕が退職を勧められているのは12月末なので、この間に割り当てられた新株予約権を行使して、株に変えてしまえば問題ないのではないか？
べスティング条項解除も提案されているので、それを受け入れていれば、制限なく割り当てられた全部の新株予約権を行使できる。
そうであれば、自己都合退職・会社都合退職の別など、関係ない話です。
そう考えると、とても気が軽くなりました。
かえって、U人事部長を含めた会社側は、良い提案をしてくれていたのではないか？
せっかく良い提案をしてくれているのに、何もあーだこーだ文句を言って、敵対する必要はない。
そのことを妻にも話しましたが、妻は狐に包まれた感じで、まだよくわかっていないようでしたが、僕は確信しました。
翌日、早速面談を約束した弁護士団体の相談窓口に電話して、アポは取りやめました。
そして、U人事部長から提案された、①8月から12月分の給与は無条件で支給する（その間出社する必要はなく療養に充ててよい）②べスティング条項は解除する ③先ほどの①②を受け入れる代わりに12月末で退職する の条件を受け入れる決心が着いたのでした。
